戦略コンサル転職対策

亡き兄、また父の無念を胸に、司法試験に合格し、事業再生プロを目指される女子大学生の方からのキャリア相談です。資格試験に合格したものの、その道に進みたくない方からのキャリア相談は、会計士・弁護士・医師を含め数多く寄せられます。長期的志望動機と個性との兼ね合いですが、一般的に考慮すべき３ポイントを論じましょう。

官僚から外資コンサル・金融に転職する人は実は多い。実際にストロングキャリアにも、経産省・総務省・外務省など多くの中央官庁の若手が登録し、外資コンサル・外資金融・ＰＥファンド等への転職相談を寄せてくれる。しかし官僚の文化に慣れてしまうと、外資企業でやって行くのは難しい。コンサルと官僚では”適正”と”行動特性”が大いに異なるのだ。”脳とマインドセットの民間シフト”を若いうちに遂げなければ、うだつの上がらない、省庁でのアップサイドも天下り先も無い、残念なキャリアを終えてしまうことになるだろう。

コンサル業界の多様な分化と、ビジネスモデルや業務・人材像の変化について、解説いたします。

コンサルという仕事への就職・転職は、自分のキャリアにとって、どのような位置づけになるのでしょうか？基本的には激務だからこその「基礎体力強化期間」であり、好きな仕事に絞る前のモラトリアム期間としてコンサルを経験する方が多いのですが、リスクはいつまでもモラトリアム期間で基礎体力ばかり強化してしまうケースです。長居しすぎると、コンサルの特殊な立ち位置での成長カーブが鈍化し、視野が意外と狭まることもあります。しかしそれでも、コンサル生活を後悔するより、十分学んだと前向きの転職をする人のほうが多いです。

コンサルティング業界は、どのように変わっていくのでしょうか？かつては紙芝居と言われたコンサルが今では高級派遣業ともいわれる常駐モデルに舵を切り、デジタルコンサル部隊やデザインコンサルを社内で立ち上げたり外部から買収したりと、大きな業界変化の波を経験してきました。そんななか、コンサル転職を志望される方々が知っておきたい、業界変化のトレンドやコンサルでの遣り甲斐、年収、ランキングなどをコンパクトに概観しましたので、是非ご参考ください。

コンサルの退職理由についてご紹介します。アップオアアウトは実際に適用されるのでしょうか？結論を言えば、人手不足のこのご時世、”向いてなくて自発的に辞める”人はたくさんいても、会社から放り出される人はあまりいません。しかし、向いていないコンサルにしがみつき”コンサルからの転職適齢期”を逃すと、将来大後悔することに。何しろ長いキャリア人生のうち、実は向いている仕事をポテンシャル採用で探せるのは、３０代半ば迄の１５年しか無いのです。”アップオアステイ”などと言って長居する事のリスクをよく考えましょう。

実務経験がないことからくるコンプレックスをコンサル志望者は抱きがちですが、実は新卒上がりのコンサルタントも、実務経験のなさを不安に思うもの。今では事業会社とコンサルタントの往来が活発になっていて「机上の空論度」も低下してきていますが、そもそもコンサルの成否を決めるのは、スキルや経験ではなく「学習速度・成長速度」の速さです。言い換えれば、優秀な人材を早く成長させられるファームこそ、真のトップコンサルファームだと言えるでしょう。

コンサルティングファームに入社後、自身の希望のプロジェクトに入れるかは、オフィスとの忙しさと自分が周りから信頼されているかにかかっている。最初は自分が価値を出しやすい案件でパートナーから信頼を得ることが大切である。

結局のところコンサル各社は、いくらくらい給料を払ってくれるのでしょうか？”マネジャー以上に上がらないと時給的にもとは取れず、プリンシパル、パートナーにならないと総合商社の方が楽して安定的に長らく稼げます。しかしパートナーレベルになると、総合商社シニアの二倍以上もらえます。なお、ブランドが弱く、規模も小さいファームは、社内で上に上がっても給料のアップサイドは限られているのが現実です。「給料の額に関わらずコンサルで頑張りたい」という人でないと、務まらない給与水準のケースもあるので気を付けましょう。

コンサルの業務は、外部から”机上の空論””口だけで実行されない”などと揶揄されることがあります。その実態はどうなのでしょうか？20年以上前のコンサル勃興期に比べ、コンサルという言葉の意味も様変わりしました。期待される役割やカスタマイズの度合い、契約形態にも変化がありますし（日本オフィスは少し遅れていますが）、コンサルプロジェクトの中身も多種多様です。ただ、コンサルのクライアント企業への関与の幅が下流の実行支援に広がった反面、上流の戦略立案には関与できなくなった悲しいコンサルファームも存在します。