転職相談:将来は外資系法律事務所への転職を考えてますが、米国資格が有ですか?

転職相談:将来は外資系法律事務所への転職を考えてますが、米国資格が有ですか?

キャリアを変え、弁護士取得を考える若手ビジネスパーソンは意外と多いモノです。実際に弊社講師陣の中でも、米系投資銀行から弁護士に転職した人が、実に2人も存在します。以下では名門・サリヴァンクロムウェルのニューヨーク本社で働くストロングキャリア講師陣の一人が、米国リーガルマーケットと「弁護士資格とったくらいではほぼ無意味」という、キャリアの実態を解説します。

転職相談:将来は外資系法律事務所への転職を考えてますが、米国資格が有ですか?

官庁勤務 男性より質問

御セミナーは、外資系の金融やコンサルを中心に扱っていらっしゃいますが、外資系の「法律事務所」への転職はどれくらい難しいものでしょうか? 

日本のそれとは違い、米国における司法試験は遥かに合格率が高いと聞いております。
私はこれまで某政府官庁に勤めており、国家公務員試験1種の資格を有しています。

この際渡米して、米国の弁護士の資格もとれば、東京や世界各地において外資系法律事務所でかなりのステータスと給与が得られるとみこんでいるのですが、お考えをお聞かせ願えますでしょうか? 

これまでの官庁におけるキャリアのお陰で、私には「Government of Japan」を背負っているという自負心もあり、LLMという米国ロースクールのプログラムに一年通って司法試験も通ればきっとトップの外資系事務所に入れるとみこんでいるのですが。

講師による回答:海外リーガル市場でのキャリアを考える時は、日本の弁護士感覚を捨てよう

日本の「法科大学院」のいくつかにも、米国ロースクール一年留学を通じてこのLLMという学位を取得することをあたかも「日本の難しい司法試験を回避する裏技」のように推奨しているところが散見されるような印象があります。
これは当事者にとって重大な影響を及ぼす危険な発想なので、これを機会に私見を述べます。

まず、外資系法律事務所の雇用マーケット。
貴方はきっと米国のウェブサイトを通じて、大手の弁護士事務所が日本円に換算して4000万円に近い金額の年収を若手弁護士に支払っているのを知ったでしょう。

しかし、海外のリーガルマーケットを考察する以上、日本独自の感覚を...

[会員限定] この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

会員登録

*当サイトのコンテンツは、プライベートエクイティ、戦略コンサル、外資系投資銀行で長年勤務するプロフェッショナル及び、業界各社で活躍される会員の皆様によって執筆された最新の一次情報です。2頁の会員登録アンケートへの回答で、1000頁を超える特別会員コラムを、全て御覧いただけます。またストロングキャリア・オンラインサロンでは、無料で優秀な会員同士の相互学習・ネットワーキングコミニュティを形成しております。

こんな記事も読まれています

連載カテゴリー

カテゴリランキング
総合アクセスランキング

適正診断・コーチングを受ける